私設私書箱ご利用規約

ご利用規約

１　総則
　契約者(以下「会員」という）とは本規約を承認・遵守の上、株式会社矢(以下「当社」という）にトランクルームサービス利用の申込みを行い、当社が適格と認め入会を承認した方をいいます。

２　会員資格
　会員は、以下の条件をすべて満たしている方に限ります。

	1.	当社が定める契約書類に不備のない方
	2.	当社が定める支払方法を遵守できる方
	3.	受信閲覧可能なメールアドレス等を所持している方
	4.	その他当社が適格と認め入会を承認した方、素行不良・言動乱暴な方はお断りさせていただきます。
	5.	法人契約の場合、性風俗関係、金融業関係以外の法人

３　トランクルーム（保管庫）サービス

	1.	トランクルームサービスとは、会員が当社と予め定めた場所（以下「保管庫」という）で書類や荷物をトランクルームとして保存するサービスをいいます。
	2.	会員は当社が定めた手続により２４時間、３６５日、トランクルームを開扉し、または郵便受けから郵便物等を引き取っていただきます。
	3.	１つの部屋の大きさは幅１ｍｘ奥行き１．８ｍｘ高さ２ｍです。天井部分は隣の部屋との境が開放されています。1部屋に於ける最大荷重は８０ｋｇです。
	4.	会員はオプション料金にて入出庫代行サービスを受けることができます。

４　郵便物等保管・転送サービス
　会員宛に届けられた郵送物、宅配便はＢ６サイズの会員専用boxに収納されます。
　会員にはそのboxごとの鍵を貸与いたしますので、いつでも自由に取り出すことができます。
　郵便受けに収まらない量・大きさの郵便物等（以下「大型荷物」という）が届けられた時は、併設する会員専用ロッカーその他に収納してお預りいたします。（別途、料金が発生します）
　本サービスに基づき会員が利用できる会員専用郵便受けは、契約者1契約につき1ロッカーを限度といたします。
　なお、3辺の合計が1.5ｍ以上の大きさ又は重量が5kg超の郵便物等はお預かりはいたしません。大型荷物、書留便のお預かりがあった場合は、メールでお知らせいたします。
　なお、法人契約の場合は、登録窓口の方のみへの到着通知メールとさせていただきます。
郵便物等保管サービスにおいて、当社は、郵便物等を会員が受領した場合、引渡の証明はいたしません。

５　大型荷物、書留便についてはお預りしてから当社が定める料金体系表により、一定日数が経過するごとにそれぞれ保管料金が発生いたします。
　大型荷物及び受領印を要する書留便の保管は、郵便物等のお預りから30日を限度とし、保管期間を超えた場合は、会員はその所有権を放棄したものとみなし、当社が任意に保管物を処分しても、異議を述べることができないものといたします。
　大型荷物、書留便の受領は契約者本人に限るものとします。従って、常に写真つき身分証明書を携帯してご来社ください。本人がどうしても来られない場合は委任状を持った人間が写真つき身分証明書を提示し、更に数枚の写真を弊社事務所にて撮影した上で受領出来るものとします。
　当社に処分費用が発生した時は、会員の負担といたします。
　但し、大型荷物については「契約倉庫に搬入してくれ」との指示があった場合はこの限りではありません。無料にて対応いたします。（但し１０ｋｇ以内の者に限る）

　転送サービスは、BOX宛に配達された郵便物等をクロネコメール便にて転送するものといたします。
　ただし、会員に特段の希望がある場合は、当社がそれが可能であると判断した場合に限りに会員が希望する方法により転送いたします。
　転送サービスについては、当社は、転送手続をなすまでを行い、郵便物等がBOXから移動した後の責任は負担しないことを会員は予め承諾するものといたします。

６　入出庫代行サービス
　会員は前営業日の営業時間までに届くよう当社に対してメールによる指示を行うことにより、保管物の入出庫サービスの代行を受けることができます。その場合、保管物には当社にて判断可能な記号が見やすい位置に表示されていることを前提とします。
　入出庫サービスの料金は別途定める料金表に従います。
　運送時に於ける保険が必要な場合は会員が具体的に支持するものとし、破損、汚損、紛失による損害については当社は関知しません。

７　ご利用時間
　３６５日２４時間　いつでもお使いいただけます。

８　保管できない荷物・貨物及び受け取れない郵便物等
　以下の荷物・貨物、郵便物等は、お取り扱い対象外とし、保管を禁じます。

	1.	会員が当社に登録された以外の名前で届いた郵便物等（宛名が不十分な場合を含みます）の受領。
	2.	本規約で定めた以上の大きさの郵便物等（3辺合計で1.5m以上）。１個１０kgを超える郵便物等の受領。
	3.	海外からの荷物（はがき、封書を除く）
	4.	料金未納・料金不足の郵便物等でオプション契約の預り金が不足している場合
	5.	料金受取人払い・代引きの郵便等で、その旨、事前に会員から所定のメールによる連絡のなかったもの
	6.	危険物・毒物・生鮮食品・生物・貴金属類・保冷品・液体・臭いを発するもの、その他これらに類するもの
	7.	１保管庫内の収納重量が８０kgを超えた場合
	8.	盗難品その他犯罪に関わると疑われるもの及び法令で所持が禁止されているもの
	9.	その本人が住んでいるところにしか送られない郵便物等（役所、銀行等の発信物）
1	0	１件３万円を超える現金書留

その他お取扱いに適さないと思われるもの

９　契約期間
　契約期間は、本規約にご同意の上、別に定める契約書を当社と結ぶことにより、契約開始の始期を定め、最短契約期間を3ヵ月間、最長契約期間を２年間とします。
　会員または当社から、相手方に対し、契約期間満了日の半年前までに契約終了の通知がない場合は、以後、前契約と同様の条件により更新するものといたします。　ただし、会員は、契約期間中でも、２ヵ月前までに当社に対し、店舗営業時間内にお申し出いただくことにより、契約を解約することができます。
　ただし、会員による中途解約は、当初の利用開始日から3ヵ月以上経過していることが必要です。

10　ご利用料金
　契約時に料金体系表に定められた金額が契約期間中適用されます。契約更新された場合は契約更新時の料金体系表の金額が適用されます。

11　お支払い方法とお支払期限
　お支払いは銀行振り込み又は店舗での支払いといたします。
　会員の都合による中途解約の場合は、申出の日から数えて２ヶ月後以降の解約とします。既に受領した利用料金の払い戻しはいたしません。
　お支払期限は利用月の前月２５日までとします。

12　法人登記
　法人登記はできません。
　勝手に法人登記をした場合は、当社の経営するレンタルオフィスを利用したものとみなし、月額42,000円を頂戴します。

13　会員への通知手段
　当社から会員への通知は、当社に登録された連絡先に原則としてEメールにて通知いたします。

14　その他利用上の注意事項
　住所や宛名表記が正しく記載されていない郵便物等は配達されないまたは受け取れない場合がありますので会員の住所表記は下記の通り正しく記載するようにして下さい。

	1.	個人契約の場合は、写真付き身分証明書と住民票、印鑑証明をご用意ください。法人の場合は更に全部事項証明書が必要です。
	2.	部屋に設置されているインターネット及び固定電話回線はご利用できません。ご利用希望の場合はレンタルオフィスとしてのご契約をお願いいたします。

　机、椅子については別途料金にて貸与いたします。（これらも８０ｋｇの重量制限に含まれます）

15　届出事項の変更
　会員が当社に届け出た届出事項（連絡先住所・支払手段等）に変更が生じた場合は、速やかに当社までご連絡下さい。変更のお申し出は、会員本人のみとさせていただきます。変更のご連絡がない場合、当社は、従前の届出事項によって事務処理することで免責されるものとします。

16　緊急措置
　保管した荷物・郵便物等に異臭、液漏れその他異常が認められる場合、その他緊急を要し、かつ正当な理由があると認められる場合には、当社は、予め会員の承諾を得ることなく、当該荷物・郵便物等を保管庫から取り出し、開封または別の場所に移動する等、必要な処理をすることができるものとします。このことにより、会員に損害が生じても当社は免責されるものとします。

17　契約解除
　会員が次のいずれか一つに該当する場合、当社は、相当期間を定めて催告しても是正されないときは契約を解除できるものとします。

	1.	当社に対し、虚偽の申告をして契約を締結したとき
	2.	Ｅメール及び電話による連絡が取れず、また登録住所に郵便で催告して、発信後７日以上経過しても返答がないとき
	3.	会員のために預り保管したものにより、当社もしくは第三者に損害を与える恐れがあると認められるとき
	4.	利用料金等の支払いを延滞し、催告を受けても支払わないとき
	5.	他の会員の利用に支障を生じる行為をしたとき
	6.	破産手続開始決定、民事再生手続開始決定、会社更生手続開始決定、差押え、仮差押え、仮処分の申立てがあったとき
	7.	その他、本規約に反する行為があったとき

　当社は、上記契約解除により発生した損害について損害賠償請求権を有するものとします。

18　契約終了後の荷物等の取扱い
　契約が終了した場合、終了の事由にかかわらず、会員の登録は抹消され、本規約に従った荷物の入出庫はできません。その後到着した郵便物等は廃棄することがあります。
　契約終了後、保管庫内に荷物が残っている場合は、引き取るまで料金が発生するものとし、一週間以上連絡がとれないときは、その所有権を放棄したものとして、当社が任意に処分しても異議を述べないものとします。

19　契約者の賠償責任等
　会員が本規約に違反した保管庫の利用をしたために当社または他の会員が損害を被った場合は、会員は当社が被った損害を賠償するものとします。

20　免責事由
　当社は、以下の各号に規定した事由により、会員に損害が生じても、免責されるものとします。

	1.	保管庫または郵便受けに前記８に記載した荷物・郵便物等が収容された場合
	2.	鍵又は入場カードの紛失及び盗用により会員が損害を受けた場合
	3.	会員の誤施錠、誤使用による場合
	4.	司法警察員、検察官その他法令の根拠に基づき差押え、捜索等の権限を有する官憲により、保管庫の開扉、荷物・郵便物等の差押え、押収等がなされた場合
	5.	天災、事変、その他不可抗力による場合
	6.	会員または第三者等の帰責事由のある行為による場合
	7.	郵便・宅配業者による荷物・郵便物等の配達ミス、遅配等による場合。会員が保険を掛けなかったことにより生じた損害
	8.	前記16に掲げた事由によりBOX内の郵便物等について、紛失、減失、毀損、変質等の損害が生じた場合

21　責任の限度
　当社の責めに帰すべき事由により会員が生じた損害には、当社は3万円を限度として損害賠償に応じるものとします。

22　準拠法と管轄裁判所
　本規約の準拠法は日本法とします。規約の解釈に相違が出た場合は双方誠意をもって問題解決に努めるものとし、司法の判断に委ねざるを得ない場合は、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに会員は予め合意するものとします。